2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
そしてもう一つ、次のやつですが、これも物すごく直接的なタイトルになっています。「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について」。取引を停止しろというタイトルですね。すごいえげつないタイトルなんですけれども、このタイトルからして非常に高圧的ですし、撤回するのは当たり前だというふうに思います。
そしてもう一つ、次のやつですが、これも物すごく直接的なタイトルになっています。「酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について」。取引を停止しろというタイトルですね。すごいえげつないタイトルなんですけれども、このタイトルからして非常に高圧的ですし、撤回するのは当たり前だというふうに思います。
それからもう一つ、次へ行きますけれども、今、感染状況が厳しい都道府県等知事は、知事は、県境を越えて移動するなと、こういうふうに言っておりまして、それを国も一緒に言ってくれというふうにお願いしている状況であります。ただ、私が申し上げたいのは、ウイルスが県を越えた途端に性質が変わるとか、ウイルスって県境全く関係ないですから。でいうと、これ非常にその誤解を、科学的じゃないんですね。
こうした自殺の問題、それからもう一つ、次のページなんですけれども、これ、東北大学の大学院のあるセンターがまとめた資料なんですけれども、ここにメンタルヘルスに関する六つの指標というのがございまして、この指標が、いずれも二〇一四年と二〇二〇年、今年で比較してみますと、例えば、何をするのも骨折りだと感じるとか自分は価値のない人間だと感じる、こういう人が二〇一四年三％、四％だったのが二〇％、二五％と、こうした
私、今日時間が非常に短うございまして、本当はもう少し議論したいんですけど、もう一つ次の問題、一点聞かせていただきたいと存じております。 これは何かというと、いわゆる抗生物質などの抗菌薬の供給不足問題が実は昨年起こりました。
ちょっともう一つ、次の記事を見ていただきたいんですけれども、これも少し古い記事で恐縮なんですけれども、「有権者宅四千軒に「お歳暮」」という記事ですけれども、これは内容を見るとかなりえげつなくて、菅原前経済産業相の疑惑に匹敵するようなものだというふうに思います。 中を少し読みますと、秘書数人に、これが君の仕事ですなどとお歳暮の配達を指示。
まず、別途正本、原本が管理されている行政文書の写し、これが一つ。次は、定型的、日常的な業務連絡、日程表など、これが二つ。出版物や公表物を編集した文書、これが三つ目。四つ目に、各省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答。そして五つ目に、明白な誤りなどの客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書であるもの。
それからもう一つ、次の資料三の方では、大変ことし話題になりました毎勤統計、毎月勤労統計でございますが、特に、ことしに入って実質賃金はずっとマイナスという状況でございます。
もう一つ。次の真ん中の部分に行くと、これがもっと広がります。ａとｂという評価と、ａ*とｃという評価が全く同じところに入っているわけです、同じ段階に。
じゃ、一つ次に進めます。 この河川の氾濫に伴う止水対策ですね。もういつまでも水面に、町に水が行かないという、これの応急処置というのがこれは非常に大切だなと、いろんなところの、千葉にいたしましても感じました。 そこで、これ、排水ポンプ車が優秀なんでしょう。
それからもう一つ。次からはこうしますといろいろいただいています。まだこの問題はいろいろあるからまたやりますけれども、私は、現地でＤＮＡの鑑定が迅速にできるシステムを導入することができると思いますよ。決して大がかりな施設がなくても、今や、ＤＮＡの重要なポイントを見るだけであれば、これはできるんです。だから、現地で調査をする、そういうスキームをつくられてはどうですか。
それともう一つ、次は、事前放流、緊急放流をするときに関係機関に周知をしたり一般住民に周知をするときのことなんですけれども、今回の関東近辺でも、緊急避難の開始時間が遅くなったり早くなったり、報道によってかなり変わっておるものですから、住民の方が明るいうちに避難するのかなと思ったら、今度は夜十時になりますとか、今度は九時になります、九時半になりますと、かなり時間が動いちゃったんですね。
もう一つ、次の質問に行かせていただきますけれども、安倍総理、新三本の矢ということで、たしか二〇一五年だったんですけれども、掲げました。 その一つに、介護離職ゼロというのがあります。
これが、またもう一つ、次は大臣、前から申し上げているとおり、後継組織、復興庁の、極めて重要な今時期に差しかかっていると思います。大臣は、ここでお聞きすると、なかなか公表できない、時期も余り言えないと。だけど、一方、自民党の加速本部長のいわゆる話が堂々と新聞に出ているんですね。大臣より先に公表される。復興大臣としての立場なくなっちゃうじゃないですか。だから、そこは指導力を発揮してもらわないと。
ただ、百歩譲って、もう一つ次の質問でも同じようなことを聞こうと思っていたんですけれども、今度、二〇一八年二月二十八日の援助方針会議では、リスクアセスメントシートで虐待のリスクが高まるとされる「はい」の回答が、十二月の一時保護解除時の五項目から八項目にふえていたにもかかわらず、帰宅を了承するという判断をしたということがあった。
もう一つ、次のテーマへ行かせていただきますけれども、霞が関への民間人の皆様の出向ということでございます。 配付資料の二枚目、お配りをいたしました。これは、五月十三日付で、内閣府が地方創生推進事務局政策調査員の非常勤の一般職員の公務員さんを募集しているというのを見つけました。 霞が関では、今、麻生大臣もおっしゃっていましたけれども、人が足りない、専門家が。
その上で、もう一つ、次の話に行きたいと思います。 法の八十一条の免職規定、公務員が免職されることを前提として規定を設けています。 そもそも、国家公務員法の七十八条四号ですか、これで免職をされた人はどれだけいるのかといったら、社会保険庁が年金機構になったときの五百二十五人、これをさかのぼると一九六四年の姫路城の改修工事のときにあったという話であります。それぐらい、ない話。
それで、もう一つ、次のページの、鴨川メガソーラー問題というのを書きましたが、これは前回、昨年ですか、田嶋議員の方からもメガソーラーの乱開発の問題がこの委員会で取り上げられていると思います。 例えば、この鴨川のメガソーラーの問題も、この山の赤い丸で囲ってあるところをこれからソーラーを全部つくるというような案があって、地元住民の方で反対されている方もいらっしゃるんです。
それをつけ加えさせていただいて、もう一つ、次の質問になります。
○山尾委員 もう一つ、次の話で、これもちょっと桑原参考人にお伺いをしたいんですけれども、最初に松田参考人にもお伺いをした、今回のある意味無償化の先行が待機児童の問題に与える影響についてです。